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株式会社イトーキ
http://www.itoki.jp/
【業種】 製造
【所在地】 大阪府
【事業所】 【本社】大阪(城東区)
【東京本社】東京(中央区)
【支社・販売部】札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
【支店・営業所】全国各都道府県
【工場】千葉、大阪(寝屋川、守口)、滋賀(近江八幡)、京都(八幡)
【海外法人】シンガポール、バンコク、北京、上海
【資本金】 52億7,700万円
【売上高】 1,117億1,600万円(2006年12月期) ※連結
【従業員】 1,816名(男1,451、女365)
【設立】 創業 明治23年 12月1日
設立 昭和25年 4月20日
【住所】
大阪市城東区今福東1-4-12
【電話】
06-6935-2200
【プロフィール】
イトーキの創業は1890年(明治23年)、全国の発明品や特許品を幅広く取り扱う伊藤喜商店として大阪で創業しました。オフィス家具の先発メーカーとして、新しい様々なオフィス家具を発表するとともに、ファイリングシステムやオフィスプランニング、セキュリティシステムなど、オフィスワークを変える時代の潮流を生み出してきました。伊藤喜商店より独立して製造を担ってきた潟Cトーキクレビオと、販売を担ってきた潟Cトーキの兄弟会社が2005年に再統合し、新生イトーキとしてスタートしています。製販統合により市場ニーズにあったデザイン性の高い商品を次々と発表し、人の動きに追従する世界初の新機構を搭載した「スピーナチェア」や働く女性のためのチェア「カシコチェア」など個性的な新製品は2007年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
【事業内容】
オフィス空間、公共空間、物流施設や研究施設等の専門空間、生活空間等あらゆる空間の環境づくりのサポート。家具、什器、建材および設備機器の企画・開発、設計、製造、販売、施工など。
■オフィス事業
(オフィス空間)企業の経営課題を解決し、企業価値を高めるソリューションサービスを提案しています。
(公共空間) 医療福祉施設、教育施設、文化集会施設、宿泊施設、駅空港など多くの人々が集う空間へ   様々な専用家具やシステムを提供しています。
■ゾーニング事業
オフィスビルや公共施設などにおける建材内装設備を提供しています。
■設備機器事業
物流施設や研究施設などへ先進技術を駆使した信頼性の高いシステム設備を提供しています。
■パーソナル事業
機能性・インテリア性に優れた個性的なホーム用家具を提供しています。
表紙画像

「環境・社会報告書2007」

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【企業からのメッセージ】
イトーキは、時代に先駆けた生活シーンを探求し、“人が主役の環境づくり”を通して、世界の人々が感動する価値を提供している会社です。

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CSR情報 別ウィンドウが開きます 企業のCSR/環境ページ
トップメッセージ 世界の優れた発明特許品を世に広めるという志に始まった当社の歴史は、創業117年を迎えています。明治、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてまいりました。
先見性と創意・工夫に満ちた創業者精神を受け継いで、新しいことや困難なことに積極的に挑戦し、社会的価値を提供しつづける企業でありたいと考えています。
http://www.itoki.jp/company/
CSRビジョン 1999年に発表して以来、イトーキは「ユーデコスタイル」を企業コンセプトに活動してきました。
「Ud&Eco style(ユーデコスタイル)」は、イトーキの提唱する「人が主役の環境づくり」を実践していくための21世紀の企業コンセプトです。
ユニバーサルデザインとエコデザインが融合したサステナブル(持続可能)な社会を実現するため、循環型社会に対応した環境負荷の少ない製品開発と、すべての人が利用できる製品・サービスと空間デザインを積極的に推進しています。
http://www.itoki.jp/udeco/
社会への取り組み 企業倫理、遵法精神に基づき、コンプライアンスや内部統制を徹底しています。社内外への積極的な情報開示に努め、経営の透明性、公正性を高め、信頼される企業を目指しています。
環境への取り組み 環境に配慮したEcoプロダクトの開発・サービスの提供、省資源・廃棄物のリサイクル、地球温暖化防止、有害物質使用量の最小化など10テーマにわたる環境ビジョンに基づき、地球環境負荷の低減と持続可能な事業活動を推進しています。
福利厚生 <社会保険>雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金完備
<制度>財形貯蓄、従業員持株会制度、企業年金基金、
共済会制度(祝金、見舞金、特別融資)など
<施設>保養所(自社保有・契約リゾート)、独身寮(滋賀)
社員教育 新入社員研修、階層別研修、職種別専門研修、資格取得促進など
育児休暇 育児休業制度(産後休暇終了後最長2年間)
育児短時間勤務制度(小学校3年生終了まで)など
2006年度育児休業取得者数11名

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