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| 大和ハウス工業株式会社 |
| http://www.daiwahouse.co.jp/ |
| 【業種】 |
建設 |
| 【所在地】 |
大阪府 |
| 【事業所】 |
本社/大阪 支社/東京・名古屋 支店/全国89ヵ所 工場/全国12ヵ所 |
| 【資本金】 |
1101億2048万円 |
| 【売上高】 |
1兆6184億5千万円（連結 2007年3月期） |
| 【従業員】 |
13,288名（男性11,280名 女性2,008名）（2007年4月1日現在） |
| 【設立】 |
創業1955年4月5日 |
【住所】
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大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号 |
【電話】
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06-6346-2111 |
| 【プロフィール】 |
| プレハブ住宅の開発以来、住宅業界のパイオニアとして業界をリードしてきた大和ハウス工業。「免震住宅」「防犯配慮住宅」など時代のニーズに応え、数々の“業界初”を生み出してきました。それを可能にしているのは、業界屈指の『技術力』と一人ひとりがお客様の立場で「思」い「考」える『お客さま思考』という考え方。展開する事業領域も幅広く、住宅関連事業から商業施設やビル建築、都市開発にまで及びます。最近では、ロボット技術や燃料電池などの最先端技術開発にも力を入れており、『人・街・暮らしの価値共創グループ』として、未来を見据えた豊かな暮らしと社会の実現を目指しています。 |
| 【事業内容】 |
【建築事業】
（住宅系）注文住宅・分譲住宅・別荘地・マンション・賃貸住宅・寮・社宅等の企画・設計・施工・販売・増改築
（建築系）店舗・オフィスビル・医療・介護施設・工場・倉庫等
【都市開発事業】リゾートホテル・ゴルフ場・別荘地の企画・開発・設計・施工、都市の再開発・地域開発の企画・設計・施工、別荘地の販売・管理、一般土木工事の企画・設計・施工・販売代理
【海外事業 】 建設・合弁事業
【その他】 ゴルフ場の企画・運営・集客 |
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「CSRレポート2007」 |
【企業からのメッセージ】
このたびは、当社の取り組みに興味を持って頂きありがとうございます。
更に、仕事内容や事業内容を詳しく知りたい方！ぜひ、当社のホームページからエントリーして下さい！エントリーしていただくと、エントリー者専用サイト「MY PAGE」をご覧いただけます。「MY PAGE」では、企業研究や就職活動に役立つコンテンツを多数ご用意しています。ご応募、心よりお待ちしています！
【採用ホームページ】
http://www.daiwahouse.co.jp/student/ |
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CSR情報  企業のCSR／環境ページ |
| トップメッセージ |
会長メッセージ：凡事徹底を実践し、人材育成に努めます。
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/2007/csr/
社長メッセージ：「共創共生」の姿勢で、誠実に社会と向き合います。
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/2007/csr/csr02.html |
| CSRビジョン |
理念体系：大和ハウスグループの理念体系は、企業理念（社是）、経営ビジョン、社員憲章の３つで構成されています。この理念体系のもと、2005年にCSR指針を作成しました。
http://www.daiwahouse.co.jp/csr/2007/csr/csr03.html |
| 社会への取り組み |
「社員」に関する取り組みにおいて、ワークライフバランスの言葉に代表されるように【働きやすさ】が重要な要素として注目を浴びています。当社においても、この取り組み状況が今後の企業の成長性・持続性を大きく左右するものと考え積極的な活動を始めています。 |
| 環境への取り組み |
大和ハウスでは、一部部門においてゼロエミッションを達成・継続しており、今後はグループ全体に3Rによる資源循環の取り組みの輪を拡げていきたいと考えております。 |
| 福利厚生 |
持家割引制度、従業員持株会、独身寮、社宅、各種保養施設、次世代育成一時金制度など |
| 社員教育 |
新入社員教育では、最初に企業人としての基本事項を学ぶ「基礎研修」を行い、その後、営業職・技術職を問わず施工現場でモノづくりを体験する「現場実習」を行います。さらに技術職は“お客さま思考”を養うため「営業実習」も実施します。また、実際の業務を始める前に「専門研修」で各職種に必要な知識を学び、正式赴任後は、業務の中で上司・先輩によるOJT教育で実務を学ぶことになります。当社ではこのように実体験とOJT教育を組み合わせた効果的な教育を行っています。
入社2年目以降も、役職に応じた研修、職種ごとの専門研修、若手社員が確実に業務を遂行できるようにするための「実務能力認定制度」など、数多くの研修を実施しています。 |
| 育児休暇 |
育児休業は子どもが3歳に達するまで取得可能。その他、育児支援制度として育児短時間勤務、保育施設・ベビーシッターの料金割引などの支援制度あり。 |
| 女性管理職率 |
0.5% |
| 不祥事や違反行為とその対応 |
2006年4月〜2007年3月の期間中、国土法の届出の懈怠が２件発覚しました。
1件は、3期に分けて購入した分譲地の「2期目」に届出を懈怠。1期目で提出すれば、その後は不要といった誤った解釈が原因でした。もう1件は、届出を失念しておりました。 |
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