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帝人株式会社
http://www.teijin.co.jp/japanese/
【業種】 化学
【所在地】 大阪府、東京都
【事業所】 本社(大阪、東京)。国内主要事業所(松山、徳山、岩国、三原、大阪・茨木、東京・日野、三島、その他)。海外主要事業会社(オランダ、ドイツ、米国、中国、タイ、インドネシア)
【資本金】 708億円
【売上高】 10,096億円
【従業員】 国内;10,372人、海外:8,776人
【設立】 1918年6月17日
【住所】
(大阪本社)大阪府大阪市中央区南本町1-6-7帝人ビル
(東京本社)東京都千代田区霞ヶ関3-2-1霞ヶ関コモンゲート
【電話】
(大阪本社)06-6268-2132
(東京本社)03-3506-4 529
【プロフィール】
1918年、日本で初めてのレーヨンメーカーであるベンチャー企業「帝国人造絹絲株式会社」として誕生。1958年には日本初のポリエステル繊維事業を立上げ、その後、アラミド繊維、炭素繊維、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルフイルムなど合成繊維・樹脂メーカーとして事業規模を拡大。また、1973年には医薬事業に参入し独自の医薬医療事業分野を確立。1990年代後半より、M&Aを活発化、事業の選択と集中を推進。2003年には持株会社帝人と百数十のグループ会社からなる新体制に移行。
【事業内容】
ポリエステル繊維事業:帝人ファイバーを中核にポリエステル繊維事業を展開。 高機能繊維事業:帝人テクノプロダクツ、東邦テナックス、帝人アラミドを中核に事業展開。アラミド繊維は世界第1位、炭素繊維は世界第2位。 化成品事業:帝人フィルム、帝人デュポンフイルム、帝人化成を中核として事業展開。ポリエステルフィルムは世界第1位、ポリカーボネート樹脂は世界第3位。 医薬医療事業:帝人ファーマを中核に医療用医薬品と在宅医療のシナジー効果を発揮しながら事業展開。 流通リテイル事業:NI帝人商事を中核として総合的に事業展開。 IT事業:インフォコムを中核に情報システム事業を展開。
表紙画像

「CSR報告書2007」

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【企業からのメッセージ】
ブランドステートメント「Human Chemistry Human Solutions 」のもとに、人と地球環境に配慮した科学技術の向上と、社会と顧客が期待している解決策を提供することで本当の価値を実現することに挑戦し続けています。

CSR情報 別ウィンドウが開きます 企業のCSR/環境ページ
トップメッセージ グローバルエクセレンスの獲得をめざして近年、事業活動を取り巻く経営環境の変化が顕著になっています。帝人グループでは、こうした変化を新たな発展のチャンスと捉え、独創的な製品やサービスを創り出し、既存事業にも新たな価値を見出し強化していく創造経営を進めています。そして、帝人グループの企業理念“Quality of Life"のもと、事業戦略、コーポレートガバナンス、CSRの三つの要素をバランスよく融合させた「三位一体の経営」を実践することで、持続的な企業価値の増大を図っています。http://www.teijin.co.jp/japanese/eco/
CSRビジョン CSRの基本方針(CSR中期経営計画)
1.帝人グループ「企業理念」および「企業行動規範」の実践を通して、社会的責任を果たす
2.経営・事業活動とCSR活動をバランスさせ、社会との調和のもとに帝人グループの持続的発展を図る
3.ステークホルダーとの対話を通じて社会的要請を把握し、CSR(社会的責任)経営に活かす
4.地球環境問題への自主的対応は、国際社会の重大な要請であり、最重点課題として取り組む
5.防災関連重大事故・災害は企業の最大のリスク要因として認識し、そのリスクマネジメントに注力する
6.社員は重要ステークホルダーとの認識のもとに、人間性のある安全・健康活動を展開する
7.帝人グループ共通レベルで推進するCSR活動と、グループ会社が選択的に行う活動を並行して推進する
社会への取り組み 帝人グループは、社会の持続的発展のために、地球環境、資源・エネルギー、貧困など、社会的問題に取り組む世界的なNGOのひとつである「WBCSD(World Business Council For Sustainable Dvelopment)」に、2000年よりメンバー企業として参加しており、世界の有力企業170社と協力して、世界的な社会問題の解決に取組んでいます。
環境への取り組み 帝人グループでは、長年培ってきた技術力により、世界に先駆けてポリエステル製品のケミカルリサイクル技術を確立しました。すでに、廃PETボトルをPETボトルに再生する「ボトルtoボトル」や、ポリエステル製品をポリエステル繊維に再生する完全循環型リサイクルシステム「エコサークル」の推進などに積極的に取り組んでいます。
福利厚生 社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険)、独身寮・社宅完備、財形貯蓄制度、住宅融資制度、従業員持株会、退職年金など
社員教育 下記をはじめとする多様なプログラムで社員のキャリア形成・スキルアップをバックアップしています。
【SDP(Speciality Development Program)】
各職種の専門家としての人財を早期育成するプログラム
例)クリティカルシンキング、マーケティング研修、交渉力開発講座など
【グローバル人財育成】
海外語学留学、英語によるプレゼンテーション研修など
【チューター制度】
チューター(=教育担当社員)によるOJT
育児休暇 帝人グループ国内主要12社では、次世代法に基づく行動計画(2005〜2006)に、男女社員の育休取得促進や子育て期間中の勤務時間の配慮などを盛り込んでいます。この計画の達成には男性社員の育児参加が鍵となるため、男性社員の育児休職取得の促進を図る各種施策を実施しています。国内主要8社では、2006年4月に育児休職取得の要件を緩和することで男性社員の取得促進を図りました。さらに、帝人グループの男女社員を対象にキャンペーンを実施し、育児休職を2日以上取得した社員に、子育てに役立つテイジン製品をプレゼントしました。このキャンペーンの結果、2006年度中に、帝人グループ合計で43人の男性が育児休職を取得しました。
女性管理職率 女性管理職率

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