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YKK株式会社
http://www.ykk.co.jp/
【業種】 鉄鋼/金属
【所在地】 東京都
【事業所】 (YKK)本社/東京 工場/富山 研究所/宮城・東京・富山
(YKK AP)本社/東京 R&Dセンター/東京 営業/北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・九州 ほか 工場/東北・富山・四国・九州
【資本金】 YKK/119億9240万500円
YKK AP/100億円
【売上高】 6,582億円(グループ連結)
【従業員】 41,000人(国内18,000人 海外23,000人)
【設立】 YKK/1934年1月
YKK AP/1957年7月
【住所】
東京都千代田区神田和泉町1
【電話】
(採用窓口)0120-299-911
【プロフィール】
YKK株式会社は、1934(昭和9)年に創業し、初めはファスナーの加工・販売から始まりました。1956年にすでにファスナー用原材料となるアルミ合金56Sを溶解から熱間圧延、伸線まで行う一貫生産設備と技術を保有していました。そのアルミ用押出機がファスナーの材料を作るにはあまりある生産能力があり、有効利用する目的で最初はアルミ建具の分野へ進出し、後にアルミサッシの生産販売へと展開していきました。
また、海外進出も盛んに行ってきており、1936年の北中米への輸出以来、海外での事業展開はすでに半世紀以上の歴史を持っております。
将来の事業構造の変化、マーケットニーズの方向性を確実に見極めて、真の事業競争力を高めるため事業構造改革を推進しており、ファスニング事業の「YKK」ブランドと建材事業の「YKK AP」ブランドのより一層の強化を図っています。
【事業内容】
YKK/ファスニング製品の製造・販売、グループ内向けの各種製造機械・装置・金型等の開発および製造
YKK AP/住宅建材・ビル建材・エクステリア建材等の製造、販売及び施工
表紙画像

「環境・社会報告書2007」

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【企業からのメッセージ】
「仕事を任せる」、「個人の発想を大事にする」一方、互いに尊重し支え合う、そんな風土がここにはあります。YKKグループでは、「創造性」と「自己責任」をもって、新たな価値を生むことができる方を求めています。

CSR情報 別ウィンドウが開きます 企業のCSR/環境ページ
トップメッセージ YKKグループは、あらゆる経営活動において「公正」を価値基準として、お客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。
その実現に向けて、YKKグループでは、創業75年、さらには次の創業100年に向けてYKKグループの更なる成長と発展を図るため、「事業価値の更なる向上」と「ブランド価値の確立」に取り組んでいます。
YKKグループは「安心してお付き合い頂ける会社」「真に国際的な会社」「新たな価値を創造する技術の会社」として認知して頂ける企業を目指し、これからも事業活動を推進してまいります。
http://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/eco/
report/2007/pdf/YKK2007_03-04.pdf
CSRビジョン 現地の法遵守をベースとして、現地人材の雇用・育成・登用、企業の経営資源を活用した社会事業・貢献、教育や地域の活性化、そして国際交流のバックアップなど、さまざまな活動に積極的に取り組んでいます。
YKKグループは地域に愛され、社会に愛される企業でありつづけるために、地道に企業価値の創造と社会価値の創造を持続的に行っていきたいと考えています。
http://www.ykk.co.jp/japanese/corporate/eco/
report/2007/pdf/YKK2007_05-06.pdf
社会への取り組み YKKグループの企業活動の根底には、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という『善の巡環』の精神が貫かれています。この精神のもと、本来の事業活動から離れて、教育や地域の活性化、そして国際交流のバックアップなど、さまざまな活動にも積極的に取り組んでいます。YKKグループがいつの時代も地域に愛され、社会に愛される企業でありつづけるために、これからも新しい文化の創造に貢献できるような活動を、地道に行っていきたいと考えています。
環境への取り組み YKKグループは、1994年9月に『YKKグループ環境憲章』を制定し、グループ全社を挙げて環境対策に取り組んでいます。この環境憲章は、人類の豊かで健康な生活と環境との調和を目指し、企業活動のすべてにわたって環境の保全・改善に向けて行動することを基本理念に掲げています。
福利厚生 各種社会保険完備、住宅資金融資・従業員持株・財形貯蓄・団体生命保険・社内預金・介護休業・育児休業の各制度、単身寮・社宅 ほか
社員教育 会社の教育体系として、階層別・職掌別教育・外部研修への派遣などを充実させております。なかでも社員の自己啓発を図る目的で、現在、通信教育制度を充実させています。資格取得・語学などあらゆるジャンルに関する内容を盛り込んでいます。
育児休暇 247人
女性管理職率 1%

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